主な実績

国連からのマンガ・アニメ・ゲーム
規制勧告をはねのけた

国連特別報告者のブキッキオ氏の女性生徒13%援助交際発言にはいち早く外務省を動かしました。マンガ・アニメ・ゲーム規制についても、質問主意書や国会答弁などで、総理なども巻き込んで、日本として根拠のないものは受け入れないという姿勢を明確に正しました。

警察の行き過ぎた捜査に歯止め

CG児童ポルノ事件、児童ポルノ法の単純所持、児童ポルノとは関係のないフィギアの押収・公開など重要な事件の度に状況を警察に確認し、みなさんにお知らせ。以後、同様事件の歯止めになっています。民間の自主規制などについても申し入れなどを行なっています。

児童ポルノ禁止法による
マンガ・アニメ規制を阻止

児童ポルノ禁止法では、当初、漫画やアニメ・ゲームについての規制がなされようとしていました。山田太郎はこの付則について、国会内や世論に働きかけ付則を外すことに成功すると共に、実在の児童を守るという法の趣旨を踏まえて運用する旨の附帯決議をつけました。

TPPの非親告罪化からコミケを守る

当初、TPPの著作権非親告罪によるコミケへの影響は深く議論されていませんでした。非親告罪化の同人誌即売会への影響などを国会内外で訴え、最終的に法律として提出されるまで、MAMGA議連や国会質疑の場を活用しながら、二次創作には影響が及ばないよう道づけしました。

軽減税率を理由にした
有罪図書指定を不可能に

軽減税率導入時に「有害図書」指定をしようという議論が上がった際、いち早くそれが憲法上・法律上極めて難しいことと指摘し、事実上実施できないよう道筋をつけました。これが通れば、今まで青少年向けに”不健全”であったものが、全年齢にとって”有害”であると書籍が指定されるところでした。

実在の児童を守るために
児童の養護に奔走

表現規制といつもセットになっているのが実際の青少年保護・被害児童の保護です。ところが現在の行政は縦割りで6省庁が押し付け合いながら仕事をしている実態でした。菅官房長官に何度も粘り強く働きかけ、総合調整機能を持つ部署の設置にこぎ着けました。